サッカーに税金を投入することに対して嫌悪感を抱く方は少なからずいらっしゃいます。

例えば、介護・福祉関係や道路整備に税金を投入する際には、直接その恩恵を預かる対象ではない方であってもそこに異議を挟む方は少ないと思います。（汚職や過剰な投入は別ですが）これは社会全体として取り組むべき点であるということはもちろん、いずれは自分自身もその対象になる可能性があるから故と考えられます。

しかしながら、生活上必須とは言えないサッカーに税金を投入することに関してはどうでしょうか？本人がサッカーを見たいと思わなければ一生その恩恵にあずかる事はありません。だからこそ税金投入に関して異議を挟む方も自然と多くなるわけです。

実のところを言うと、サッカー（に限らず）興行に税金を投入する事は、地元経済の活性や店舗ベース・交通の売り上げを考えますと間接的には恩恵を預かる形になるわけですが、これがまた目に見えるものではないのでなかなか難しいですよね。

佐賀は古川知事も（個人として）サガン鳥栖支援に積極的でありますし、鳥栖市もスタジアムで便宜を図ってもらったり、フェスタを開催していただけたりと協力を頂けるようになりました。地元企業の後押しも受けつつありますし、地域全体として盛り上げるにはやはり行政の協力は必須ですので今後ともお願いしたいところです。

福岡はいま市長選が行われる時期です。市からの援助がかなり経営に関与しているアビスパ福岡にとってもこの市長選は気になるところでしょう。新しい市長へ協力を仰ごうと努力されていらっしゃる方もいます。サンフレッチェでやトリニータではないですが、三位一体となってチームを盛り上げて行きたいところでしょうね。